家庭用蓄電池の重要性と、卒FIT問題とは？

家庭用蓄電池を知っていますか？

太陽光発電システムは登場から時間も経っており普及してきていますが、家庭用蓄電池の存在を知っている人は多くありません。

この家庭用蓄電池が今、これまでにないほど注目されています。

早いところで2019年に直面する「卒FIT問題」に影響して、どんどん注目されてきている家庭用蓄電池の重要性について詳しく見ていきましょう。

そもそも卒FIT問題とは？

2009年に開始した再生可能エネルギー固定価格買取制度のことをFITといいます。

これまで太陽光発電によって発電した電気を固定価格で売電することが保証されていましたが、この再生可能エネルギーの買取制度が定めている10年間の期間が終了する問題を指して「卒FIT問題」と呼んでいます。

具体的には2019年11月以降に順次満了していき、2019年内だけで53万件が満了を迎える予定となっています。

満了後の買取価格は未定とされており、一部では一時的ではありますが0円になるケースもあるという話が出ており、問題視されています。

高値で売電できることが保証されている期間が満了した後には、現時点では未定ですがこのまま売電を継続するか、新たな売電先と契約する必要が出てきました。

（関西電力では2009年買取価格48.00円/kWh⇒FIT終了後買取価格8.00円/kWhで決定しました）

家庭用蓄電池の重要性

太陽光発電システムによって発電させた電力を売る場合、先述の通り新しい売電先と契約するか価格未定のまま継続するかの選択を迫られることとなります。

しかし卒FIT問題を目前とした今、新たな選択肢として注目されているのが、家庭用蓄電池の存在です。

家庭用蓄電池は太陽光発電によって発生した余剰電力を蓄えておくことのできる特殊な電池のことで、太陽光で発電できない時間や天気であっても蓄電しておいた電力を放電し、電気代金の節約ができるというものです。

これまでも存在していたこの家庭用蓄電池ですが、なぜか全く注目されないまま今に至ります。

その理由は「FIT制度で売電する方がメリットが大きかったため」です。

余剰電力を蓄電するよりも、電力会社に売電する方が単純に経済的メリットが大きく、多くの人が蓄電より売電を選んでいた現実があります。

しかしその売電が卒FIT問題によって不安視されはじめ、家庭用蓄電池が一気に注目を集める存在となったのです。

これまで家庭用蓄電池が普及するに至らなかった理由はもうひとつあります。それは導入するための費用が高額であったことです。

売電すれば経済的メリットがあるという状況下で、わざわざ高額な費用を投じて家庭用蓄電池を導入するメリットが薄かったのです。

助成金を利用することが可能

卒FIT問題を考えれば、売電するより蓄電して利用した方がメリットを得られる可能性が高まってきました。

伴って家庭用蓄電池の存在が重要視されるようになってきましたが、まだ解決していない問題は「導入時の費用が高額であること」です。

そこで、国が助成金の制度を導入している地域がありますので活用する方法をオススメしています。

例えば兵庫県では現在「公益財団法人ひょうご環境創造協会」が平成31年度家庭における省エネ・蓄エネ支援事業補助金を受け付けています。

兵庫県内の自宅で蓄電システムをこれから導入する場合に適用できる補助金の制度となっており、条件を満たしていれば利用することが可能となっています。

助成金交付の対象となる人は「兵庫県内で住んでいて、5年以上前の既築住宅へ補助対象機器を購入して設置すること」と、もう一つは「蓄電システムは太陽光発電システムを設置してうちエコ診断を受診すること」という決まりがあります。

難しい条件ではありませんが、この助成金を利用することで今後卒FIT問題に直面している人は売電から蓄電に切り替えやすくなります。

まとめ

太陽光発電で売電する時代から、次は家庭用蓄電池に蓄電する時代になろうとしています。

新しい売電先を契約する方がメリットなのか、蓄電する方がメリットが大きいのか、それらを見極める必要性が出てきています。

近年のオール電化の普及によって、電力を賢く使う必要性が問われる中、注目されるとともに進化していくだろう家庭用蓄電池の導入を視野に入れる人が増えています。

電気を作り出す、蓄電する、そして自家用電力として使用するスタイルが今後一気に普及していく見通しで注目が集まっています。

国や県から助成金が出るほど力を入れている家庭用蓄電池にこの機会で関心を持ち、家庭用蓄電池の重要性についてしっかりと考えながら、卒FIT問題を越えてメリットのある電力の使い方を考えていくべき時期がやってきたようです。